介護関連の業種は種類が多く、名前だけではどんな仕事なのかいまいちイメージがつきませんよね。
ここでは、支援相談員の仕事内容や、資格なしでも働けるのかを詳しく紹介していきます。
最後まで読めば、生活相談員やケアマネジャー、他の相談職種との違いがわかるようになっていますので、ぜひ最後まで読んでいってください。
支援相談員とは？生活相談員との違いは？
介護分野には「〇〇相談員」とつく職種が数多くありますが、支援相談員もその中の1つです。
支援相談員と生活相談員の業務内容は似ていますが、働く現場が違います。
| 支援相談員 | 介護老人保健施設（老健） |
| 生活相談員 | 特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、デイサービスといった介護施設 |
支援相談員の主な業務は、利用者本人や家族からの相談を受ける窓口です。
また、老健の特性上、在宅復帰を目指すための一次的な入所という位置づけで支援をしていきます。
在宅復帰の支援を担うことが、支援相談員の大きな特徴です。
3～6カ月くらいを目途に在宅復帰をするところが多いですね。
施設の利用者や家族が抱えている、さまざまな悩みや不安の相談に乗ることで、感謝されることも支援相談員の魅力です。
支援相談員とケアマネジャーの違い
支援相談員とケアマネジャーも間違えられやすい職種です。
両方とも介護が必要な方への支援・サポート・提案する業務内容ですが明確な違いがあります。
ここからは、違いについてご紹介します。
ケアマネジャーの役割
ケアマネジャーは介護支援専門員の事で「介護保険法」に規定された専門職です。介護支援専門員実務研修受講試験に合格することが必須となっています。
ケアマネジャーの主な仕事は「ケアプランの作成」で、施設職員と利用者の橋渡しの役割を担っています。
デスクワークが中心ですが、利用者の自宅や役所、地域包括支援センターなどを訪問する施設外業務もあります。
支援相談員の役割
幅広く利用者からの相談を受け、多岐にわたって活動します。
また、支援相談員は「ケアプランの作成」をすることは出来ませんが、情報提供をおこなうなどの補佐的な役割があります。
看護師やケアマネジャーのように専門職ではありませんが、施設では必ず必要な職種です。一般の会社でいう営業職のような立ち位置になります。
「何でも屋」という異名がつくことも・・・
うちの施設だと車椅子の修理とかもしてくれています。
支援相談員になるために必要な資格はある？
支援相談員になるためには、「精神保健福祉士」「社会福祉士」「社会福祉主事任用資格」のうち、どれかの資格持っている必要があります。
相談員として働いている方に実施された、資格保有者割合の調査結果をみると、「社会福祉士」が9.9％、「精神保健福祉士」が1.1％の方が資格を保有している事になっています。
公益財団法人 介護労働安定センター「令和元年度 介護労働実態調査結果より
この結果をみると、必要な資格を持っている方は意外と少ないのがわかります。
資格なしで支援相談員になれるの？
資格がなければ支援相談員になれないのかというと、そういうわけではありません。
しかし、前章の資格を持っていない場合であっても、自治体ごとに決められた条件を満たしていれば、支援相談員として働けます。
誰でもなれるわけではありませんが、条件が揃えば支援相談員になることは可能です。
無資格の場合は「これと同等以上の能力を有する者」に該当するかが基準となる
無資格でも支援相談員になれる要件とは、「これと同等以上の能力を有する者」かどうかです。
厚生労働省の明確な解釈がないので、自治体によって解釈が異なります、
「介護福祉士」「介護支援専門員」といった資格を持っている、または、介護業務の実務経験なども「これと同等以上の能力を有する者」として資格要件となり、無資格でも支援相談員になれる自治体があります。
東京都の場合
東京都だと、介護の提供にかかわる計画の作成に1年以上(勤務日数180日以上)従事していれば、資格なしでも働けます。
通所介護及び短期入所生活介護事業所における生活相談員の資格要件について（平成28年9月15日）
山形県の場合
山形県では、上記条件とあわせて「介護支援専門員」又は「介護福祉士」の資格があれば仕事をすることを認められています。
通所介護及び短期入所生活介護における生活相談員について（平成24年3月20日）
生活相談員と支援相談員はだいたいまとめて考えられるので、生活相談員の要件と一緒に考えて問題ありません。
資格なしで支援相談員になる方法
ここからは、無資格の方が実際に相談員として働く方法を解説します。
- 無資格で就労可能か確認する
- 指定年数就労する
- 資格取得を目指しながら就労する
無資格で就労可能か確認する
無資格でも就労できるか、自治体の資格要件を確認しましょう。
可能なら、自分が希望する施設に確認してください。
施設ごとに、条件を定めている場合があるので、自治体がOKだからといって必ずできる訳ではありません。
指定年数就労する
介護職の経験年数で満たせる場合は、指定年数就労するのも一つの手です。
就労期間が長くなることで、資格取得の道も見えてきますので、一石二鳥になるかもしれません。
資格取得を目指しながら就労する
支援相談員になるために、必ず資格が必要になる場合には「 社会福祉主事任用資格 」の資格を取るのが一番早いでしょう。
３つの資格の中では比較的目指しやすいものとなります。
受験するためには、さまざまな手段があります。自分にとって一番近道になる方法を探しましょう。
未経験でもチャレンジできる？
介護福祉関連の学校や養成施設を出ておらず、介護業界の仕事が初めての場合は、介護業務を経験しながら資格取得を目指すことをオススメします。
やはり仕事をする上で、専門的な知識・技術が必要になるため、実務経験があるほうが良いでしょう。
介護業務経験があり、前章の紹介内容に当てはまるなら、未経験でも就労できる可能性はあります。
最近では高齢者の増加に伴い、介護関連の求人は全体的に豊富にあります。
相談業務の経験がなくても転職することが十分可能なので、ぜひチャレンジしてみてください。
支援相談員のメリット！将来的にキャリアアップも
支援相談員は介護施設の入居に関する相談業務、地域や関係機関との連携や、施設の運営において重要な役割を担う仕事です。
また、さまざまな方の介護に対する価値観を、業務を通じて知れるのもメリットと言えます。
中には、仕事をしていく中でキャリアアップを考える方もいるでしょう。
支援相談員からキャリアアップを考えた場合、次の職種がオススメです。
ケアマネジャーになる
資格取得には、介護・医療関連職種で5年勤務する必要がありますが、資格を取得することで業務の幅が広がり、結果的に年収アップにつながります。
施設管理者になる
支援相談員は様々な方面から話を聞き、施設の運営に関わる仕事なので、最終的に施設をまとめる管理者につながる可能性があります。
どんな人が支援相談員に向いてるの？
では実際に支援相談員には、どんな人が向いているでしょうか。
ここでは支援相談員に向いている人の特徴を３つ挙げていきます。
- 人の役に立つことが好きな人
- 責任感の強い人
- 小さな変化に気づける人
ひとつずつ紹介していきます。
人の役に立つことが好きな人
支援相談員は、利用者や家族安心してサービスを受けられるようにサポートすることが基本の仕事です。
相手の立場になって寄り添う事は大変ですが、感謝されることでやりがいを感じられるでしょう。
責任感の強い人
支援相談員の仕事は、ただ話を聞くだけではありません。介護保険法を深く理解し、できるサポートをきちんと伝えられなければ、利用者や家族が不安になってしまいます。
相談を受けたら、お互いが納得できるまでやり遂げる力も必要になってきます。
小さな変化に気づける人
施設を利用する人の中には、なかなか相談を切り出せない人もいるでしょう。
そうした人に気がついて、相談にのれるよう、変化に気づける力が支援相談員には必要です。
資格なしでも目指せる、支援相談員
支援相談員というと、どうしても必要な資格があって敷居が高いと感じられそうですが、きちんと手順を踏めば資格がなくても就業することが可能です。
現在日本は超高齢社会となっていて、介護関連の仕事は常に人手不足になっています。支援相談員も不足しているので、未経験でも募集している場合はチャレンジしてみてはどうでしょう。
就業した後も、キャリアアップできる将来性のある仕事ともいえます。
もし、介護職の経験が全くないという人は、まずは介護関係の仕事に就くことからはじめてみてはいかがでしょうか。
介護は突然きます。
皆そうやって相談にくるんで間違いない。
だから知って欲しいことをまとめて書いちゃいました。
悩みはだいたいみんな一緒。
少しでも参考になれば嬉しいな。
